DX化サポート利用規約

この規約は、株式会社ウィート（以下、「当社」といいます）が提供するDX化サポートサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスの利用を希望されるお客様（以下、「お客様」といいます）は、本規約に同意の上、お申し込みください。

第1条（本サービスの概要）

  1. 本サービスは、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するため、コンサルティング、システム開発、導入支援、運用サポート等、多岐にわたるサービスを提供します。
  2. 本サービスの具体的な内容は、別途お客様と当社との間で締結される個別の契約（以下、「個別契約」といいます）において定めるものとします。

第2条（お申し込み）

  1. 本サービスの利用を希望されるお客様は、当社の定める方法により、必要事項を記入の上、お申し込みを行うものとします。
  2. 当社は、お客様からのお申し込み内容を審査し、承諾の可否を決定します。当社が承諾の意思表示を行った時点で、本規約に基づく利用契約が成立するものとします。
  3. 当社は、以下の場合、お申し込みを承諾しないことがあります。
    • お申し込み内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • その他、当社が本サービスの提供が困難または不適切と判断した場合

第3条（利用料金および支払方法）

  1. 本サービスの利用料金およびその支払方法は、個別契約において定めるものとします。
  2. お客様は、個別契約に基づき、所定の期日までに利用料金を支払うものとします。
  3. お客様が利用料金の支払いを遅延した場合、お客様は、当該支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第4条（お客様の義務）

  1. お客様は、本サービスの利用にあたり、当社の指示に従い、必要な情報や資料を速やかに提供するものとします。
  2. お客様は、本サービスの利用にあたり、真摯に協力し、円滑なサービス提供に努めるものとします。
  3. お客様は、本サービスの利用により得られた情報や成果物を、個別契約で定められた範囲内で利用するものとします。
  4. お客様は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。
    • 法令または公序良俗に違反する行為
    • 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
    • 当社または第三者の名誉・信用を毀損する行為
    • 本サービスの運営を妨害する行為
    • その他、当社が不適切と判断する行為

第5条（秘密保持）

  1. 当社およびお客様は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の営業上、技術上、その他一切の秘密情報（以下、「秘密情報」といいます）を、相手方の書面による事前の承諾なくして、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、以下の情報は秘密情報から除外されるものとします。
    • 開示の時点で既に公知であった情報
    • 開示後に、自己の責によらず公知となった情報
    • 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
    • 開示の時点ですでに自己が保有していた情報
    • 相手方から開示された秘密情報によらず独自に開発した情報
  3. 本条の規定は、本サービスの利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第6条（知的財産権）

  1. 本サービスの提供により当社がお客様に提供する成果物に関する知的財産権（著作権、特許権、商標権等を含みますがこれらに限りません）は、別途個別契約に定める場合を除き、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属するものとします。
  2. お客様は、個別契約に定める範囲において、前項の成果物を非独占的に利用することができるものとします。

第7条（免責事項）

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を行います。
  2. 当社は、お客様が本サービスを利用して得た情報等の正確性、完全性、有用性等について、いかなる保証も行わないものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用によりお客様に生じた損害につき、当社の責めに帰すべき事由がある場合に限り、お客様が当社に支払った利用料金を上限として賠償責任を負うものとします。ただし、当社の予見可能性の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力の行使に基づく処分、労働争議、輸送機関の事故、その他当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスの提供が遅延または中断した場合、当社はその責任を負わないものとします。

第8条（契約期間および解除）

  1. 本サービスの利用契約の期間は、個別契約に定めるものとします。
  2. 当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、何らの通知、催告を要することなく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
    • 本規約または個別契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合
    • 手形または小切手の不渡り、支払停止、支払不能の状態に陥った場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始の申立てがあった場合
    • 公租公課の滞納処分を受けた場合
    • 監督官庁から事業停止または事業免許もしくは事業登録の取消処分を受けた場合
    • その他、当社がお客様との信頼関係を継続することが困難と判断した場合
  3. 前項に基づき契約が解除された場合、お客様は、期限の利益を喪失し、当社に対する一切の債務を直ちに支払うものとします。

第9条（損害賠償）
お客様は、本規約または個別契約に違反したことにより当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。

第10条（反社会的勢力の排除）

  1. お客様は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと、および反社会的勢力と一切関係を有しないことを表明し保証します。
  2. お客様は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれの行為も行わないことを表明し保証します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、お客様が前二項の表明保証に違反した場合、何らの催告なしに、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。

第11条（準拠法および合意管轄）

  1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
  2. 本規約または個別契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（規約の変更）
当社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、変更後の規約は、当社ウェブサイト上での掲示その他当社が適当と判断する方法によりお客様に周知されるものとし、周知の際に定める適用開始日から効力を生じるものとします。

第13条（協議事項）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社およびお客様は、信義誠実の原則に基づき、協議の上、円満に解決を図るものとします。